女性も若者も希望を持って働ける社会に

2015年4月18日 13時04分 | カテゴリー: 活動報告

1997年の金融不況から20年近く、日本の企業は人件費削減のために、正社員の採用を抑え続け、それに代わる労働力を非正規雇用で補ってきました。
そして、それによる賃金格差が大きな社会問題となっています。

私は派遣労働者として、ずっと働いてきました。
日本の労働環境の問題は、正規雇用と非正規雇用の待遇があまりに違いすぎることだと考えます。

本来、派遣や非正規雇用、パートやアルバイトなど、多様な労働の形態として、人生のステージに合わせて選べるものだったはずです。
しかし、日本においては、人件費削減に重きが置かれ、同じ仕事をこなしても、全く待遇が違うことから、深刻な雇用格差を生み出しているのです。

そして、若者の失業率は、依然、高いままです。
家庭環境の格差のなかで、生きづらさ・社会的困難を抱える若者の数は増える一方です。
安倍政権が行っている雇用条件の規制緩和は、その問題の解決にまったく応えられていません。
今後、社会が安定して持続していくためには、日本の雇用環境の根本的な改善が求められているのではないでしょうか?

女性が、妊娠や出産、育児や介護などによって仕事をあきらめずにすむ社会こそ、男性や若者、子どもにとっても、生きやすい社会なのではないでしょうか?
男性が、子育てや介護にかかわり、地域活動や余暇を楽しみ、自分らしく暮らせる働き方をした時に、女性の雇用促進は本当に実現できるのだと思います。

多様な働き方の中で、長時間労働を改善するために、非正規の待遇を正規に近づけて、同一価値労働・同一賃金の実質的な実現を求めていきます。

若者が希望を持って働き、社会に参画していくための自立支援のしくみを、地域で実現していきます。