2016年第3回定例本会議が開かれました

2016年10月21日 16時57分 | カテゴリー: 活動報告

2016年第3回定例本会議は9月26日から10月27日までです。今回は、9月30日から10月17日まで、2015年度の決算特別委員会が、新公会計制度のもと初めて行われました。

まず、9月29日の本会議では、「障害者差別解消法」にもとづいて、江戸川区ではどのように、差別を解消していくのか、ということ、「空き家の活用」「小児B型肝炎ワクチン定期接種」についての質問をしました。決算についてはまた改めて報告します。

「障害者差別解消について」

今年4月に施行された「障害者差別解消法」は、「不当な差別的取り扱いの禁止」と「合理的配慮の提供」を柱として「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に資すること」を目的とするものです。

江戸川区では、この法律を遵守するために「障害者差別解消支援地域協議会」を「地域自立支援協議会」の中で行っていくということが決まっています。この二つの協議会のメンバーには重なる人が多いということですが「地域自立支援協議会」には、「江戸川区障害福祉計画」等の進行管理や評価に関することも所掌事項になっており、機能強化していかないといけません。このような状況の中で、障害者の差別解消についての議論がきちんとできるものかどうか思案されます。

「江戸川区空家等対策計画」

今年1月、この計画が策定されてまず、地域の人が誰でも集うことができる「なごみの家」が、空き家を利用して始められました。行政の事業だけでなく、地域で活動する場所、たとえば高齢者の居場所づくりをしたいとか、誰でも来られるカフェを作りたいなど、活動場所を求める市民もいます。そのような市民に密着した案件を検討する場として、ボランティアセンターに中間支援的機能を持たせてはどうか、という提案をしました。昨年1年で2400件を超える相談があったという、このボランティアセンターが、市民と行政とのパイプ役として機能し、さらに空き家の活用についても、市民や専門家を交えた協議会を持つことで、より活発な交流の場として機能できると考えたからです。

空き家の活用には、直接使いたい市民と区のまちづくりの観点からの協働で、様々な可能性を広げていくことが望ましいと考えます。

「小児B型肝炎ワクチン定期接種」について

この10月から「小児B型肝炎ワクチン定期接種」が始まりました。現在、生後2か月から半年間で受ける定期予防接種は、4種混合、ヒブワクチンなどを合わせて計10回、これに新たにB型肝炎ワクチンと任意のロタウイスを併せると合計15、6回の接種を行うことになります。さらに今回始まった「B型肝炎ワクチン」は生後2か月に1回目、3か月で2回目、7か月か8か月で3回目と、半年間のうちに3回接種することが標準的な接種の仕方と推奨されています。

このB型肝炎の予防は、妊娠と出産に際して子どもへの感染を防ぐために、1986年に始まったものです。現在、母子感染はほとんど防げています。

今回始まったこのワクチン接種について、アレルギーに対しての説明がほとんどないことについて疑念を持っています。このワクチンには、ラテックス(天然ゴム)や酵母アレルギーを持つ場合には接種する前に医師に相談するなどしなければなりません。予診票では、ラテックスアレルギーに関しての注意書きはあるものの、酵母アレルギーについての説明はありません。国の施策であり、23区同様の予診票を用いているということで、区としては新たに検証することはしないという答弁でした。しかし、接種するのは区民です。区の責任として、アレルギーについての周知や広報や保護者への説明を、丁寧にすべきであり、定期接種であっても、接種する、しないということは選択できるということをも含めて周知していくべきと考えます。