日本一のエコタウンを目指す取り組み~2017年第三回定例会一般質問

2017年11月2日 18時51分 | カテゴリー: 活動報告

2017年第3回定例会が、9月21日から始まり、決算特別委員会の開催もあり、10月24日終了しました。

今回は、①日本一のエコタウンを目指す取り組みと②LGBTの対応についての質問をしました。

江戸川区が一事業者として、地球温暖化防止や環境への配慮を自ら率先して行うための計画が、「江戸川区環境行動計画」です。これは、「地球温暖な対策の推進に関する法律」に定められ、地方公共団体に策定が義務付けられている実行計画で、江戸川区では「エコタウン江戸川推進計画」と改定時期を合わせて実行していくことを検討しています。

今後の目標を達成するためには、それぞれの分野において、これまで以上に積極的な取り組みが求められています。

庁舎、ホールや学校など区の施設における温暖化対策を定めた「第4回江戸川区環境行動計画」では、項目ごとに各部署での達成結果は報告されていますが、学校や大規模施設に設置された雨水利用、太陽光発電など再生可能エネルギーについては報告がありません。再生可能エネルギーについては、どのように評価されているのでしょうか?それぞれの実績として削減できた費用や温室効果ガス削減の数値についての質問をしました。

答弁は、再生可能エネルギーによる削減効果は、その効果の中に内包している。現在は切り分けて評価はしていない。費用も現在は換算していないというものでした。

また、これまでの実績を検証し、施設建設や大規模改修の際には、再生可能エネルギーについて、区として積極的に拡大採用する方向で導入すべきであると考えることについては、どのように考えるのかを質問しました。

この質問には、発電実績、昨年の使用量の0.3%。単独での評価には至っていないという答弁でしたが、そうでしょうか。区民にわかりやすく、見えるように説明することは必要だと思います。

そして、今後さらに実績を上げていくために大きな可能性があるのは、事業所における省エネ対策だと考えています。 区の施設と同様に、事業所の省エネ診断と改修をすすめるよう区としても支援すべきだと考えます。以前に行った調査では、温暖化対策として省エネ意識はあるものの、中小事業所にとって改修にかかる費用が課題となっていたという結果が出ています。省エネ診断、省エネ改修や機器の買い替えにかかる費用については、区が直接補助するのではなく、「コミュニティファンド」を立ち上げて行ってはどうかと提案しました。

実施に向けた取り組みとして本計画に明記することを提案し、具体的には、信頼性の面からも区がファンドを開設し、そこに広く区内外の市民に向けて債権を公募し、協力した市民には省エネしたことで得られた利益を配分する仕組みを提案しました。

これについてどのように考えるかという質問には、まだまだ行政が行うという事例がなく、信頼性の面からも少し問題がある。経営向上計画支援として、省エネルギーの導入についての融資も行っている。なお一層研究していく。社会状況の見極めが必要というものでした。

また、現在官民連携も含み30以上の自治体で新電力会社が設立されていることについて本区での設立を提案しました。東京都環境公社は、2016年5月に小売電気事業者として登録し、7月より太陽光発電とバイオマス発電由来のFIT電気を公社施設に供給をしています。そして、このモデル事業を通じ、需給管理などの実務ノウハウを用いて、再生可能エネルギーを活用した新電力を検討する事業者・自治体へのサポートを行っているところです。

板橋区でも民間主導による地域電力会社「株式会社めぐるでんき」を設立し、区内に設置する太陽光発電とほかの地域からの電力調達によって、エネルギーの地産地消を実現し、数百億円とも言われる電力小売市場を開拓していくとしています。

本区でも区内や近隣で発電した再生可能エネルギーや家庭などの太陽光発電の余剰電力を購入し、地域に供給する取り組みとして、民間事業者と連携した新電力の立ち上げることを提案しましたが、先行き不透明であり、施設における導入を立ち上げる状況にない、という回答でした。

最後に、今後のまちづくりにおけるエネルギービジョンとして現在策定が進められている「江戸川区街づくり基本プラン」や「江戸川区住まいの基本計画」が、現在どのように策定が進められているのかを質問しました。

エネルギービジョンの環境を保全し、活かすといった先進的な内容を改定検討委員会、検討部会で環境部の職員も参加して相互に連絡を取り合い検討しているというものでした。

「日本一のエコタウン」をめざすためには、きちんと再生可能エネルギーを評価し、数値目標をもって温暖化対策、省エネ対策をアピールこと。区民が主体的に参加できるコミュニティファンドや新電力会社といった新しい事業を試み推進していくことだと考えます。そして、街づくりの基本計画にも位置づけ、確実に行っていくことが大切だと考えています。