災害時、区の対応は？　　災害対策・街づくり推進特別委員会報告

災害対策・街づくり推進特別委員会がありました。

江戸川区での発災時においての業務継続計画（Business　Continuity　Plan）について説明があり、災害時に区ができることの計画の報告がありました。ただし、地震の災害の時です。水害となるとまた被災状況がちがうので、変わってきます。

約3700人の職員が、災害時に何ができて、何ができなくて、いつまでにどこに集まって、どのように復旧させていくか、できるのか？という計画です。そしてさらに各部署において詳細なマニュアルをつくっています。

ただ、女性の視点であるか？というと、マニュアルの前段階の計画なので、計画の中には女性の視点は、現在の段階では含まれていないが、女性職員が1953人、男性1729人という中で、実際にマニュアル作りの段階では、女性の意見が反映されてくるであろうということでした。私たちは、これまでずっと、災害時には女性の視点を活かすことを求めてきました。今後、マニュアル作成の段階でこれがきちんと実行されるかどうか、チェックしていこうと考えています。

また、区は災害時に、地域拠点（区民館など、6拠点）に、１～２時間で拠点に集まれる人３～４人の機動部隊を設置し、その後順次それぞれの決められた拠点に向かう人、２３２０人の確保をしているとのことでした。ただし正職員で、非常勤職員については、契約上負荷はかけられないということで、人数にははいっていないそうです。

災害は、起きる曜日や時間帯によっても、対応が違ってきます。区がBCPを作成したとしても、いざ、災害となると、スムーズに行動することができるかどうかはわかりません。私たち自身、行政が対応してくれるのを待つのではなく、災害時に、自分たにでできるこは何か、何が必要かを日頃から、家族や地域で話したり、訓練したりして、認識することが必要だと改めて考えました。