女性の安全安心自治体調査(セクハラ・DV・性暴力施策)を行いました

 2018年からジェンダー問題プロジェクトを立ち上げ、今回は、第二弾。セクハラ・DV・性暴力の施策について、都内区部市部48自治体のアンケート調査を実施し、結果をランキングにして公表しました。

結果は以下の通りです。

点数/100点)

1位 日野市 (54

 2位 八王子市 (49

 3位 国分寺市 (47

 4位 港区 (46

世田谷区 (46

中野区 (46

豊島区 (46

8位 文京区 (42

9位 大田区 (41

江戸川区 (41

 

江戸川区は41点となり、9位でした。1位の日野市でも54点、平均33.92点という私たちが暮らしやすい理想とするまちには程遠い結果です。被害を受けても、声をあげにくい、相談につながりにくい、といったことから表面化しにくい被害の実態を、自治体での対応を見える化しようと考え、調査を行ないました。

主な調査項目は、条例、計画や方針の整備状況、担当者だけではなく、職員全体での研修状況、学校での予防教育、相談先の周知状況などです。

 DV防止法はあるものの、性暴力全般の法的な根拠は乏しく、自治体の条例等に委ねられている部分も多く、国際的にも遅れている現状を再確認した結果となりました。取り組み状況に加えて、必要性の認識などを数値化しきれない面もあり、今回の調査で全てを捉えられているわけではありません。しかし、その中でも積極的な取り組みを行っている自治体の施策を、他の自治体でもおおいに参考にしてほしいと思います。性暴力をなくして安心して生活が送れるよう、東京全体として進める必要があります。

また、民間支援団体は経験と専門性とネットワークを兼ね備えていることも調査の過程で、改めてわかりました。広域で東京都・各市町村・民間支援団体が連携して、進めると同時に、国には法整備を求めていきたいと思います。

 結果を6月11日に都庁にて記者発表しました。

 

 調査の概要や結果の詳細は、東京・生活者ネットワークHPに掲載しています。

https://www.seikatsusha.me/blog/2020/06/11/14963/

  今回の自治体調査の結果も活かし、質問につなげていきたいと思います。