2026年江戸川区第１回定例会　②製品プラスチックの回収について

「プラスチック回収事業」

 

2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は、これまで焼却処理されることの多かった製品プラスチックについても循環型社会に向けて資源化を進めることを自治体に求めています。こうした国の方針を受け、本区においても昨年10月から製品プラスチックの拠点回収を開始しています。

区のホームページでは、拠点での回収の対象品目16品種を明示し、区の施設６か所に回収ボックスを用意し、常設で回収するとあり、衣装ケースなどの大型製品については、月１回の臨時回収として別途日時を指定しています。

そして、最近のホームページでは「製品プラスチック回収ボックスに、回収できないものをいれないでください」というページが新たに加わっており、針金ハンガー、金属製のフックやゴム製のすべり止めのついたハンガー、洗濯ばさみ、食品トレー、ファイル、ブラシなど、多様な形態のプラスチック製品の写真が載っていました。これは、区民にとって回収可能な品目の判断が難しく、混乱が生じている現状が示されているのではないかと考えられます。

 

一方、他区では、「容器包装プラスチック」と「製品プラスチック」を区が指定した日に回収する「一括回収」としている区が多く、住民の利便性を高め、回収率を向上させ、更には分別意識の定着にも資する有効な手法とされています。

どのようにするとしても分別意識にたかめるには、詳細な説明が必要です。住民説明会、オーブンハウス型説明会やわかりやすいホームページ、動画など、子どもたち向けには出前授業を全校で行うなど、さまざま必要だと思います。

本区は約37万世帯です。まだまだ周知しきれていないためとは思いますが、今の状況でさえ指定しているプラスチックが正しく集まらないという現状です。このままの回収方法で続けていくのは、量的にも無理があるのではないかと考えます。

５カ月を経た回収についての分析や評価を確認しました。

また、未来を見据えた清掃事業において、資源循環を本格的に進めるためには、本区単独ではなく、東京二十三区清掃一部事務組合として、23区全体で戦略的な取り組みが必要だと考えます。

江戸川区の清掃工場は、2027年度竣工予定で、これまで同様の１日600トンの焼却能力のある工場となります。一般廃棄物の総量は、３Rや４Rの推進により減少傾向にあり、本来であれば焼却能力の縮小も検討対象となり得る状況です。しかし現実には、都内２２か所の清掃工場が全て稼働していることはなく、建て替えやメンテナンス、事故等での稼働停止が余儀なくされています。さらに、今後も各地域で発生が予想される地震等による災害廃棄物の処理の受け入れを考慮すれば、焼却能力を安易に削減できない事情も理解するところです。

このように様々な状況を考えると、東京全体でごみを循環させる体制へと転換していくことも考慮する必要があると考えます。清掃工場の再編を議論する際には、焼却する工場だけなく、製品プラスチック等の高度な選別が可能なリサイクル処理を担う中間処理施設の整備についても23区全体で検討すべき段階に来ていると考えます。

資源循環型の中間処理施設の整備の検討を、区長会、議長会でも提案すべきではないかという提案をしました。