2021年第1回江戸川区議会定例会 1/3 男女共同参画について
2021年第1回定例会は、2月17日~3月23日までの34日間です。
生活者ネットワーク・立憲民主党としての一般質問を、本西みつえが行いました。3本に分けて報告いたします。
発言通告
１．男女共同参画について
２．児童相談所について ①児童相談所について ②こどもからの相談の状況について ③相談・救済について
④アドボカシーについて
３．ヤングケアラーについて ①学校への周知について ②地域への周知について ③相談窓口について
④支援・対応について
＜以下質問内容＞
１：男女共同参画について
本区では、「誰一人とりのこさない」暮らしやすい江戸川区とするために、SDGｓの推進に力を入れており、男女平等の意識づくりや女性の参画の推進、配偶者等からの暴力被害の防止などについて、本区の男女共同参画推進計画との整合性が不可欠です。
日本ではまだまだ残っている「男は仕事、女は家庭、子育て」「男らしく」「女らしく」といった古くからある慣習の中の無意識の思い込み「アンコンシャス・バイアス」が課題だと考えます。社会や職場での男女格差、家庭での役割分担などは、差別にもつながりかねません。実際新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、ステイホームにより女性への暴力や家事・育児の負担増、望まない妊娠などが社会問題となっています。性暴力や強要から自由になる権利、健康である権利などはリプロダクティブ・ヘルツ/ライツの根幹をなすものです。
江戸川区第1次男女共同参画推進計画の中で、記載のあった「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルツ/ライツ」は、自分の意思が尊重され、自分の身体に関することを自分自身で決められる権利です。ＳＤＧsにおいても、大切な要素となっていますが、第2次の中では、その文言がなくなってしまいました。性の問題は、生きていく上で切り離せない問題であり、差別や蔑視に直結してしまいがちだからこそ自分の身体を知ることで、相手を尊重する、人権を守るという考えが培われると考えます。
また、国の第5次男女共同参画基本計画の「第7分野 生涯を通じた健康支援」にも、「男女が互いの身体的性差を十分に理解し、相手に対する思いやりをもつことは、男女共同参画社会の大前提であり、心身及びその健康について、主体的に行動し、正確な知識・情報を入手することが必要で「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」の視点が殊に重要である。」との記載もあります。
男女共同参画社会にむけて取組を進めるために、重要な認識が「ジェンダー平等」です。「男女」にとどまらず、年齢も国籍も、性的指向・性自認に関することなども含め、幅広く多様な人々を包摂し、全ての人が幸福を感じられる、インクルーシブな社会の実現にもつながるものとしています。本区においても、あらゆる施策において、男女共同参画の視点を横断的に取り入れていただきたいと考えるものです。
問：江戸川区として「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」と「ジェンダー平等」に対する認識について
また、２０20年4月「人権・男女共同参画推進センター」が、新たに瑞江に設置され、1年を経ようとしています。これまでの女性センターでの事業よりも、男女共同参画に踏み込み、遅れているジェンダー平等の視点に立った施策の展開を期待するものです。ここには、人権関係やLGBTQのパートナーシップ制度の受付、一人親相談室「すずらん」などが入っており、 書籍や資料も女性センターから引き継いでいます。 しかし情報発信として、公開講座や啓発などが掲載されていた「女性センターだより」は、現在発行されていません。
問：新しい人権・男女共同参画推進センターの情報発信については、どのように行っているのか。開設からこれまでどのような特色をだそうと試みてきたのか。今後は、どのように取り組んでいくのか
各自治体の男女共同参画センターの機能強化は、前述の国の第5次男女共同参画基本計画にも謳われています。
先日には福島を中心に地震がありましたが、頻発する大規模災害などの経験も踏まえ、防災・復興の政策・意思決定の場はもちろん、現場レベルにおいても、男女共同参画の視点が重要です。 そのために、人権・男女共同参画センターがはたす役割があると考えています。
授乳する場所、トイレや更衣室の整備、サニタリーグッズは女性が配布するなど、女性目線を重視して進めることは、女性が不快な環境や危険にさらされることが少なくなるだけでなく、子どもや高齢者などにとっても配慮の行き届いた避難所の設営ができると考えられるからです。
災害時に具体的な被災者対応を行うのは危機管理部であり、江戸川区地域防災計画では、女性や子どもへの配慮が明記されています。男女の違いを含めたジェンダーの視点に立って支援するためには、平常時から情報共有や連携を考えることが大切です。
たとえば、仙台市では災害時、男女共同参画推進センターに、女性被災者の状況に関する情報収集やニーズ・課題の集約、女性のための相談窓口などを設置し、災害対策本部への情報提供を行うことなどが想定されています。
平常時の課題が、発災時にはより顕著に表出してしまいがちです。 こういったことを念頭において、人権・男女共同参画推進センターには、発災時に避難所を巡回して女性の相談にのるなど、果たすことのできる役割があると考えます。
問：区としての考え方
