2022年1定　②「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえて

②「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえて

 

現在行われているプラスチック類の処理については、容器包装リサイクルに基づく資源回収ルートがある一方で、製品プラスチックと呼ばれるハンガー、ストロー、プラスチックのバケツなどの製品も、「燃やせるごみ」として処理されています。　こうしたプラスチック製品に関わる問題は、燃やせば温室効果ガスが発生する、原料となる石油資源は枯渇していく、そして大量のプラスチック類が海に流れ出る海洋汚染など多岐に渡っています。こうした中、今年の4月から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されます。

「プラスチックは、えらんで減らしてリサイクル」と銘打って実施され、製品の設計から廃棄処理までのあらゆる主体において、資源循環を考えた措置を講じるというものです。自治体として課されているのは、プラスチック資源の分別収集の促進や事業者と連携して行う再商品化です。本区の将来像においても、循環型社会の形成が謳われており、「第2次Edogawaごみダイエットプラン（江戸川区一般廃棄物処理基本計画）」（案）では、循環型社会への取り組み、リデュース、リユース、リサイクルの３Rと適正処理の推進を示しています。目標は、「区民一人1日当たりの収集ごみ量」を2020年度比（令和２年度比）で10%減の４６０ｇまでに削減するというものになっています。

プラスチックについては、マイバック運動推進店の拡大などを通じてプラスチックの使用の削減と製品プラスチックの分別回収、リサイクルを始めることを検討していくというもので、2月1日から14日までパブリックコメントも行われていました。

実際には、容器包装プラスチックの回収も、区内全域でも着実にできていないということもあり、新たなルールの実施についても課題が山積みです。特に管理人が常駐しない集合住宅などでの分別が、正しく行われていない様子が多くみられます。　こういった集合住宅には、不動産会社、大家さん、管理会社への今まで以上の注意喚起していくことが必要ではないかと考えます。

2008年、ごみとして扱っていたプラスチックごみを資源プラとして回収を始めたときには、清掃課では、町会・自治会に向けた説明会を、約１年間に約８００回ほど実施したという報告を受けたと聞いています。製品プラの回収を始める時にも、このような説明会を行うことや、民間会社に委託して、プラ製品をアンモニアと炭酸ガスにして、繊維や肥料・ドライアイスなどに生まれ変わらせることなども検討することが必要だと考えます。コストがかかることではありますが、エコタウンを標榜する江戸川区として、循環型社会の形成のための取り組みを望むところです。そこで、プラスチック資源の分別回収をどのように事業を進めていくのかを質問しました。

環境部長からは、「段階を踏んでおこなっていく。2022年度には、区民アンケートの実施。次に製品プラスチックの量、CO2の排出量の推計、適切な分別回収体制をどのように構築していくかを検討し、2023年度以降に、その結果を踏まえて問題点を検証したうえで、試験的に実施し、区内全域へという形で検討していく。最終的には、区内全域にプラスチック資源の回収事業を実施していきたい。」という回答がありました。

 

～～③水素エネルギ―利用についての区長の考え方を問う～～　3に続く