2024年江戸川区第２回定例会　代表質問2/3 困難な問題を抱える場への支援について

困難な問題を抱える女性への支援について

「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」という視点を明確に規定した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」が、この4月より施行されています。

東京都では、計画期間を今年度から５年間と決め、困難な問題を抱える女性の人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とし、本人の意思が尊重されながら、安全にかつ安心して自立した生活を送ることができる東京の実現を理念として、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する東京都基本計画」を本年３月に策定しています。

自治体や民間団体との連携、協働により若年女性、DV被害者、性暴力被害者等の支援を本人の意思を尊重しながら進めていくこととしています。

本区では、江戸川区人権・男女共同参画推進センターでの役割分担を、これまで場所は一緒でも、人権・啓発は、総務部、相談や自立援助は、子ども家庭部と所管課が分かれていました。今年度からは、総務部に一本化され、これまで所掌してこなかった児童相談所などの関係機関との連携を強化する必要があると考えます。困難な問題を抱える女性の自立に向けて、人権に重きをおいて、安全に進められることを期待するものです。法改正もあり、人権・男女共同参画推進センターとしての在り方も変わってくるのではないかと考えます。

他の自治体を見ると、情報収集機能、活動支援、仲間づくり、居場所などの支援があり、女性のエンパワーメントを推進する拠点となっています。相談については、もちろん困難な問題を抱えている女性の相談支援も行い、男性相談という窓口も設けているセンターもあります。口に出せず相談を迷っている人たちに「大丈夫だよ」「一人じゃないよ」と伴走を行える施設となっています。様々な機能を持ち、この度の女性支援新法を考慮したセンターとして推進していくことを望むものです。

また、女性支援新法や東京都の基本計画では、本人の意思が尊重されながら、安全にかつ自立した生活を送ることの支援が謳われています。生活の支援施設の一つとして、母子生活支援施設がありますが、本区の母子生活支援施設は、１９７０年建設の５４年前の建築物となっています。コインシャワーや共同トイレは、現在の生活水準からは、かけ離れているように思います。２０部屋ある中で、２０２４年度では１２世帯２５名の入所となっています。使う人がいない社会となっている方がよいと思われる施設であるとはいえ、稼働率が約６０％というのは、施設に原因があるのではないかと思います。

東京都の一次保護をおこなった理由では、　２０歳未満では親からの暴力が多く、それ以外の年代では、ドメスティック・バイオレンスが最も多くなっており、平均在所日数も年々増加しており、２０２２年には１９．４日となっています。また、女性自立支援施設としての入所の場合も、平均１年以上３年未満が多くなっています。他区との広域連携もある中で、困難な問題を抱える女性を対象とした施設の一つとして、支援の充実を図るには、本区は母子生活支援施設の建て替えが必要ではないかと考えます。

 

また、女性支援新法では「基本計画」の策定と「支援調整会議」の設置について市町村には「努力義務」となっていますが、設置を求めるものです。本区には、関係機関等から情報共有を行う「DV被害者支援ネットワーク連絡会」が以前からあり、年に１回開催されています。この会議体に、女性支援に関する項目を加え、開催回数を増やすなどすることで、この連絡会が今回求められている「支援調整会議」に相当するのではないかと考えます。

 

上記については下記の３つの質問をしました。

①この度の女性支援新法を踏まえ、人権・男女共同参画推進センターをどのように体制を整えていくのか。

④母子生活支援施設の建て替えについて。

⑤女性支援新法で求められている「基本計画」の策定と「支援調整会議」の設置について。