２０２２年　第１回江戸川区議会定例会　①再生可能エネルギーについて

2022年第1回江戸川区議会議会定例会が、2022年度予算審議も含め

2月17日から3月25日まで、37日間行われました。

 

今回の質問は、

①再生可能エネルギーについて　

②「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえて

③水素エネルギー利用についての区長の考え方　

④消費者教育について

の4項目としました。

 

まずは、再生可能エネルギーについてです。

昨年のIPCC・気候変動に関する政府間パネルの報告では、2015年に採択されたパリ協定では、平均気温の上昇を工業化以前よりも1.5℃～2℃未満に抑えるという目標立てましたが、このままでは達成できずに、逆に2021年～20２4年には超えてしまうと予測しています。人為的活動による気候危機は、免れないところまで来ているということです。

化石燃料を使用しない、再生可能エネルギーの使用にいち早く確実に方向転換をすることが喫緊の課題です。

日本政府は、2018年に気候変動適応法を設置し、2020年10月には、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」を宣言しています。

計算上でのプラスマイナスゼロ、なので、炭素の排出がゼロ、ということではありません。

昨年、2021年7月に開かれた「国・地方脱炭素実現会議では「地域脱炭素ロードマップ」を公表しており、その移行戦略には2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくるとあります。日本一のエコタウン」を目指す本区としましても、ぜひともモデル地域となるように2０25年までの集中期間に準備をして、その100か所の「脱炭素先行地域」に選ばれてほしいと考えます。

「第2次エコタウンえどがわ推進計画」策定当時は、２０３０年に温室効果ガス排出量を40%削減するという、国の目標値よりも高い目標をもって進められてきたからこそ、現在の本区の数値は、基準年比マイナス22.4%となっていると考えられますが、今後もこのように想定通りに右下がりに目標を達成できるとは限りません。

区長の所信表明にもありましたように、2030年に温室効果ガス削減50%を目指すためには、新たな手法をとって着実に進めていくことが必要だと考えます。

2018年の北海道胆振東部地震では、北海道全域がブラックアウトとなり、遠くの発電所からの電気の配電よりも、近隣からの配電や自家発電など、エネルギーの地産地消の重要性を知りました。

そこで、東京都太陽光現況調査のように、区内の太陽光発電設備設置家屋を調査し、災害時に地域の方に給電する「給電サポーター」として、登録をお願いし、あらかじめケーブルや充電アダプターなどを無償貸与しておき、災害時には余剰電力を利用して、給電スポットとなっていただく仕組みと江戸川区の再生可能エネルギーのポテンシャルを、こうした活動からつかみ、拡大していくことを検討していくことを提案しました。

区長からは、研究したい、という答弁がありました。

 

 

 

～～②「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえて～～　に続く