2019年6月　江戸川区議会定例会での質問　②地域防災でのアレルギー対応について

②地域防災でのアレルギー対応についてです。

昨年は、台風7号の接近や梅雨前線の停滞による西日本豪雨となり、避難所生活は、長期にわたりました。その時、食物アレルギーを持つ人たちは、アレルギー対応食品を入手できず、体調を崩した人も多かったと聞いています。

役所への市民の問い合わせにも、「特に用意していません」など、職員がアレルギー対応食品の存在すら知らない様子だったということです。全国からの支援物資も、アレルギー対応の認識がなければ、どれも同じ一般支援物資の扱いとなって、分け隔てなく配られてしまいます。

国は、アレルギー等の慢性疾患を有する者への配慮や、食物アレルギーを持つ避難者への配慮した備蓄をすることを自治体に求めています。

もちろんアレルギーのある人や家族は、数日分のストックはしていると思いますが、状況によっては持ち出せないなど、早急にアレルギー対応食品が必要となる可能性もないとは言えません。

江戸川区では、できるだけ自助で災害に備えることを基本としており、避難所運営においては、自主運営を基本とするとしています。そのためにはアレルギー対応食品があることを、一番初めに避難所を開ける学校職員や区の職員が理解しており、運営を始める地域住民にも理解が必要です。

避難生活において、アレルギー対応食品の問い合わせ先としての窓口があり、区民がわかるようにすることも大切であると考え質問しました。