2019年6月　江戸川区議会定例会での質問　①選挙について

 

今年2回目の定例会となります。

生活者ネットワークは、西暦表示のため元号は使っていませんが、5月1日から元号が「平成」から「令和」に変わり、江戸川区は元号を使用しているため、今回は、令和元年第1回定例会となっています。

令和元年第1回定例会では、①選挙について、②地域防災でのアレルギー対策について、③支援学級での音声教材についての３つの質問をしました。まず①選挙についてです。

今年は、4年に一度の統一地方選挙と3年度との参議院議員選挙が重なる12年に1度の「亥年（いどし）選挙」の年です。4月に行われた統一地方選挙では、江戸川区の投票率は、42.37%と、前回の43.1%よりもさらに低くなってしまいました。

2016年の参院選より18歳からの投票が可能となり、初めての選挙を強調した広報も行われましたが、その時の投票率は、東京23区平均が53.20％に対し、江戸川区は49.11％と最も低い数値となりました。今回の区長選の資料では、18歳は40.4％の投票率ですが、21歳から24歳が最も低く21.84%となっています。これは区議選でもほぼ同様だと考えられますが、若者の選挙への関心の低さは、ずっと変わっていません。１８歳の時には選挙に行った人でも、その後の選挙には行かなくなってしまっている現状には、これまで以上に対策が必要だと考えます。

あるお店では経営者が、従業員全員に期日前投票や当日の始業前に選挙に行くことを促したという話を伺いました。20代の従業員のほとんどが初めての選挙だということで、「2枚目があってびっくりした」「投票所は、自宅の隣の学校だった」という声があり、これまでなぜ行かなかったのか？という問には、「誰を書いたらいいのかわからない」「自分が投票しても変わらない」「わからない」ということでした。商店や事業所などでも、経営者や周りの人が声をかける、ということも投票に行くきっかけとなっていました。

選挙管理委員会では、年間を通して高校生を対象に出前授業が行われていますが、これを高校生だけではなく、小中学校の児童・生徒や専門学校生、大学生にも対象を広げてはどうかという提案をしました。小中学校で、児童・生徒が選挙について知ることで、家庭でも話し合い子育て世代への啓発にもつながり、専門学校生や大学生には、これまで出前授業が行われてきた高校生以上に1票の重さを知り、関心が高まることにつながると考えるからです。

また、成人式などでもブースを出して「投票することは権利であること」を説明し、啓発すること。各地の明るい選挙推進協議会のように、若者自身で啓発活動を考え実行していく集まり、選挙サポーターや選挙コンシェルジュであったり名前は様々ですが、「若者選挙ネットワーク」を作ること。立会人の選出を自治会や町会などに依頼している期日前投票立会人を若年層（例えば18歳から29歳を対象）を対象に公募することを提案しました。

これらの提案は、選挙委員会からは検討してみるという回答を得ました。