2022年　第3回定例会　3/3 男女共同参画推進計画について

男女共同参画推進計画について

本区の男女共同参画推進計画は、2007年に初めて策定されています。

策定された計画については、5年ごとの見直しをすることになっており「江戸川区男女共同参画推進区民会議」が設置されました。2017年策定の「江戸川区男女共同参画推進計画」は、人権を重んじ、だれもが自分らしく生きることが出来る社会を作るための事業計画であり、全ての事業の基本となるものと考えています。

計画策定後に、相談支援事業を「女性センター」から「児童家庭課」に、計画の推進は「児童女性課」から「総務課」、拠点は「女性センター」から「人権・男女共同参画推進センター」にそれぞれ担当部署が変わりました。

2020年に「女性センター」で行っていた事業は、全て「人権・男女共同参画推進センター」に移管されましたが、何をしているセンターなのかわかりにくくなっています。

相談窓口の配偶者暴力などについては、児童家庭課が支援を行っています。

啓発事業、人権に係る事業のとりまとめも行っているとありますが、区民には見えてきません。

以前の「女性センター」では、ひと時荷物を置き、書籍や資料を自由に閲覧することが出来ましたが、現在の「人権・男女共同参画推進センター」は、支援を求めて相談にくる方々への居場所ではなく、オンラインでの学習会をメインにした会議室は提供するというものです。

コロナ禍において、オンラインの便利さは分かりましたが、人と直接対面で話すことや手に取って本などを読むことの大切さをも再認識したところですから、なおさらアナログなものが必要だと思います。　

ジェンダー指数も低い日本で男女共同参画を推進するためには、SDGsの5番目の目標になっているジェンダー平等、女子へのエンパワメントが必要です。人権・男女共同参画推進センターは、人権を脅かされている人達を守る場所、そして、考え、仲間をも見つけられる、元気の出る場であり、自律をサポートする場であってほしいと考えます。

また、本区では昨年「ともに生きるまちを目指す条例」が、今年3月には、男女共同参画推進条例にかわるものとして「性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例」が制定されています。そして8月には、「2030年SDGｓ=共生社会ビジョン」「2100年共生社会ビジョン」が公表されました。これらは、「ともに生きるまち」のビジョンであり、その推進には、さまざまな主体との協働や情報発信など、全員参加型で行っていくとありました。

すでに「SDGｓ推進センター」は設置されていますが、方向性が同じ「人権・男女共同参画推進センター」は、今後長期的ビジョンで、地域や各種団体、大学、NPOやNGOなどとの連携を図りつつ、エンパワメントしていくことの、中心的な存在として市民とともに成長し、課題の解決を図れる場ではないかと考えています。

昨年、内閣府男女共同参画局は「地方公共団体における男女共同参画社会の形成または女性に関する施策の推進状況」調査を行っています。調査項目の9事業のうち、本区は、広報啓発、講座、相談事業、情報収集・提供、の4事業について、推進の回答をしていますが、ほかの5項目の交流促進、企業・NPOとの連携、国際交流、調査研究は行っておらず、残りの苦情処理については「苦情申し立て」として今年度から行う予定と伺いました。行っていない4項目についても、共生社会に関係する項目なのですから、時限のある「SDGｓ推進センター」とも連携を考えていくべきではないかと思います。

人権・男女共同参画推進センターの役割やあり方について、質問をしました。

また２つの条例下にあるこの「男女共同参画推進計画」は、児童生徒にこそ理解してほしいと考えるものです。この度の見直しでは、教育部門においても、新規事業として、男女共同参画の視点にたった人権教育や男女平等教育、性に関する指導をとおして、人間の尊重や異性感の形成を求められていることについて、教育長にただしました。